こんにちは、あらじんです。

今日はいつもの『のんびり暮らそうよ〜』とは異なり「弁護士事務所」という堅いキーワードがテーマの記事です。

いきなりですが、皆さんは弁護士事務所を利用したことがありますか?

日本はアメリカの様に訴訟が頻繁に行われる国ではないので、恐らく利用した人は殆どいないのではないでしょうか。

私も「利用したことが無い」一人でしたが、遂にお世話になる日が来てしまいました。

…ということで、今回は弁護士事務所を利用してみて分かった『気をつけるべきポイント』をお話したいと思います。

話を進める上で私のリアルな案件内容を記載していきますが、被告人の特定などが出来ない様に、事案の中で出てくる固有名詞的なものは記載しない様にしています。(^_^;)

 


なぜ弁護士事務所に?

 

ブランドなどに興味のない私は「ちゃんと使えれば良い」という考えで、いつも物を購入しています。

そんな私が珍しくヨーロッパブランドの高級品を買ってしまいました。

「一生に一度だな」と大事に使っていたのですが、ある日面識のない第三者に不注意から一部を壊されてしまいました。

相手は初めは「自分は知らない。」という主張を繰り返していたため、警察にお願いして防犯カメラの記録などを使い、相手の過失を証明しました。

相手は保険会社を使って弁償することになり、修理と修理費用全額の支払いまで完了しました。

ところが、この商品を購入したお店に聞いたところ「修理して元通りになった様に見えるけど、よくみると修復した痕が分かるし価値は下がるよ。」とのアドバイスを頂きました。

そこでお店にどれくらい価値(買取価格)が下がるのかを証明してもらい、相手側に補償を求めることにしました。

私の訴えを聞いた相手側の保険会社は、「勿論、その様な要求にも対応しますが、きちんと弁護士さんを通して頂かないと対応できません。」との回答があり、弁護士事務所へお願いすることになりました。

 

弁護士事務所に依頼に行く

先述の経緯もあり地元の弁護士事務所にお願いすることになりました。

依頼するにあたっては幾つかの弁護士事務所に問合せをしましたが、他の案件で手が回らないとのことで断られることも多く、結果的には一択になってしまいました。

さぁ、いよいよお願いということで弁護士事務所で面談を実施することになりました。

販売店からの査定書を弁護士の先生に見てもらい、30万円の損害賠償請求が妥当とのことでお願いすることになりました。

弁護士事務所にお願いするためには、訴訟委任状を添えて弁護士事務所との委任契約を結ばなくてはなりません。

この契約書の中には委任契約のための費用についての記載があり、着手金と処理に要する経費を支払う必要があります。

着手金は相手に請求する金額に対して数パーセント(金額の大小で変わります)か10万円のどちらか高い方となっており、私の場合は請求する補償額が小さいので10万円になりました。

処理に要する経費は3万5千円の固定額でした。

両費用を合計すると結構な額になるのですが、こちらは私が加入している保険の「弁護士費用補償特約」を利用できましたので、実質負担額はゼロ円でした。(^_^;)

 

裁判の結果

被告側も同じく弁護士費用補償特約を使い、相手の弁護士は補償額はゼロであると主張した裁判になりました。

判決は「被告は原告に対して6万5千円を支払え」というものでした。

被告側のゼロは認められなかったものの、30万円の請求に対しておよそ5分の1の判決ということで、まぁ負けてしまったんですね。

ところが私がお願いしている弁護士さんは全く納得できない様子で、「この結果は受け入れられない。控訴しましょう。」と仰っています。

後日、弁護士の先生と再び面談を実施し、熱い想いもお聞きできたので、「分かりました。先生に控訴をお願いします。」と伝えてその日は帰りました。

 

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弁護士事務所から郵便物が…

面談から数日が経過したある日、弁護士事務所から郵便物が届きました。

中身を確認すると「控訴にあたっては再度訴訟委任状と弁護士事務所との委任契約書が必要になります。」とのことでした。

契約書の中には「着手金10万円と処理に要する経費として3万5千円を支払う。」との記載があります。

あれっ?また費用が必要なの?という疑問があり、弁護士事務所に電話して私を担当をしている事務員Aさんに費用の支払いについて確認したところ「大丈夫ですよ。前回と同様に弁護士特約で保険会社に全額負担してもらえると思います。」とのことでした。

「分かりました。」とばかりにハンコを押そうと思いましたが、「負担してもらえると思いますよ。」の言い方が気になり、やはり念のために保険会社に確認すべきと思い電話で問い合わせました。

結果、2回目の裁判の場合、処理に要する経費は支払いが出来るが着手金については1回目のみが対象とのことでした。

 

費用について計算してみる

2回目の裁判で必要となる費用は着手金10万円と処理に要する経費3万5千円です。

経費は保険会社さんが負担してくれるので、私が支払うのは着手金の10万円です。

1回目の裁判の結果は6万5千円で納得がいかないということで控訴しますが、必ず補償額が上がるものではありません。(相手の弁護士さんの主張が取り入れられれば更に下がることも…)

…ということは控訴の結果、仮に補償額が増額となって10万円になっても、私が受け取れる金額はゼロ円です。

今出ている判決と同じ額のプラス分をキープするためには、控訴での結果が16万5千円にならないと、私の手元に残るお金が減ってしまいます。

素人ながら単純に考えて控訴の結果、判決で倍以上の補償額になるとは考えにくいなぁと思えます。

 

再度弁護士事務所へ確認

担当の事務員Aさんにこのことを聞いてみるとやはり「仰る通りですね。判決次第ではマイナスになるでしょう。でも前回の判決は納得できませんから控訴した方が良いですよ。」とのこと。

う〜ん、裁判でしっかり判断して頂くことも重要ですが、私個人としては少しでも多くの補償額を受け取りたいだけなんですが…。(T-T)

納得できないというのは裁判結果が過少となった弁護士事務所としてのプライド?なんて考えもよぎり、ハイリスク・ローリターンになりそうな今回の控訴は止めたいと弁護士事務所へお願いすることになりました。

 

まとめ

如何でしたでしょうか。

今回は弁護士やら裁判やら、あまり縁のない単語も並びつまらなかったかもしれませんね。(^_^;)

ただ今回私が学んだこととして、気をつけて頂きたいことをお伝えさせて下さい。

弁護士事務所も商売である…ということです。

当然、相談している原告側にとってよい結果になる様に最大限の努力をして頂けるのは間違いありません。

でも決してボランティアで行なっている訳ではないので、事務所としてしっかりと収入が確保できるように対応していくのは間違いないです。

この時に利益優先の考えがある事務員が担当の場合、依頼者の結果よりも事務所の収入に目が行ってしまうことがあるんです。

正に今回の私の例でもありますが、事務員さんは社員の方もいれば法律家を目指す方がアルバイトで担当している場合もありますから注意が必要です。

この辺を理解せずに、弁護士事務所が言うことだから…とハンコを押してしまうと合法的に損をすることになってしまいます。

依頼する我々も「法律の素人だから」なんて言わないで、少しは学びそして費用面はしっかりチェックしていかなければならないと思います。

 

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